自宅にEV充電器を付けるとき、東京都の戸建て向け助成（最大30万円）はよく知られていますが、23区の中には区独自の充電設備補助金を用意しているところもあります。

ただし、区の制度は金額も申請のタイミングもバラバラです。さらに、東京都の制度とは原則として同じ充電器で両方を受け取れないため、「どちらを使うか」を先に決めておく必要があります。

この記事では、2026年度（令和8年度）に戸建てのEV充電器で使える23区の補助金を一覧にまとめ、東京都の制度との選び方、申請の順番で失敗しないためのポイントを解説します。東京都の制度そのものの詳細は東京都 戸建て住宅のEV充電器補助金の解説記事をご覧ください。

2026年11月6日時点で、戸建て住宅の普通充電設備（充電用コンセントを含む）が対象になっている区の制度は次の7つです。助成額は普通充電設備1基あたりの金額で、いずれも予算に達した時点で受付終了となります。

※対象機器は、いずれの区も「一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）の補助対象設備」に登録された新品の充電設備が前提です。
※国や都の補助を受けた場合に区の助成額から差し引く区（渋谷区・墨田区・江東区など）があります。
※墨田区は2026年11月1日時点で予算残額約1,678万円、足立区は公式ページで「残りわずか」と表示されています。
※葛飾区にも充電設備の助成がありますが、対象は集合住宅・事業所で、戸建て住宅は対象外です。

東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、通信機能付き充電設備なら機器費の10/10（上限30万円／基）、それ以外は定額2.5万円／基を助成する制度です。一方で、要件には「国や他の地方自治体から、当該設備に対する同種の助成金の交付を受けていないこと」とあります。

つまり、同じ充電器について、東京都と区の両方から助成を受けることは原則できません。杉並区・足立区は、公式の案内で都の戸建て向け事業との併用不可を明記しています。

千代田区と墨田区は、公式ページで「国・都の補助と併用できる」と案内しています。ただし、東京都の戸建て向け事業の側に上記の条件があるため、都と区を組み合わせたい場合は、申請前に必ず両方の窓口へ確認してください。

どちらが得になるかは、選ぶ充電器の価格と工事費で変わります。まずは設置費用の総額を把握しておくと、比較がスムーズです。

千代田区｜クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度
普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドは1台あたり最大30万円（複数台の場合の上限合計は50万円）。設置工事完了日または領収書日付の遅い方から1年以内に申請する方式です。申請者は「ちよエコ宣言」を行っていることが要件で、助成の申請は同一年度1回までです。

港区｜地球温暖化対策助成制度（電気自動車等用充電設備）
設置に要する経費の1/4、普通充電設備は1台あたり上限10万円。工事着工前の申請が必要で、交付決定の通知が届いてから着工します。公式ページでは審査に1〜2か月かかると案内されており、申請期限は2027年1月29日、完了報告は2月26日までです。新築に伴う申請も可能です。

墨田区｜地球温暖化防止設備導入助成制度
充電設備は工事費用の80%、戸建ては1基あたり上限7.5万円。工事着工の1か月前から7営業日前までに窓口で申請します。国・都の補助を併用した場合は、その額を差し引いて算定します。

江東区｜地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）
設置に要する経費の10%、普通充電設備（V2Hを含む）は1基あたり上限10万円。工事着工前に申請し、2027年3月15日が申込期限、3月31日が完了報告の期限です。同一住宅・同じ種類の設備は過去5年以内に1回限りです。

渋谷区｜電気自動車等用充電設備導入助成
本体価格（国の補助上限額の2倍が上限）に設置工事費を加えた額で、1基あたり上限10万円。区民は1基までです。事前申請で、2027年3月15日までに完了報告を提出する必要があります。他の補助を受けた場合はその金額を差し引きます。

杉並区｜電気自動車用充電設備導入助成
本体価格の1/4（国の補助上限額まで）に工事費（上限1万円）を足した額で、上限10万円。工事と支払いが終わってから申請する方式で、設置完了は2027年1月31日まで、申請は2月26日必着です。東京都の戸建て向け事業との併用はできません。

足立区｜戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
定額2.5万円。設置後に申請する方式で、補助対象経費が5万円（税抜）以上・工事を伴う設置であることなどが条件です。東京都の戸建て向け事業を含む他団体との併用は不可と明記されています。

区の制度でいちばん失敗しやすいのが、申請の順番です。

工事の前に申請が必要（事前申請）
港区・墨田区・江東区・渋谷区。交付決定の前に着工すると対象外になります。

設置後に申請する（事後申請）
千代田区・杉並区・足立区、そして東京都の戸建て向け事業。工事と支払いを終えてから申請します。

事前申請の区では、見積書をそろえて申請し、審査を待ってから工事という流れになるため、見積から設置まで1〜2か月以上を見込んでおく必要があります。年度内に設置して助成を受けたい場合は、年内に見積と申請の準備を始めるのがおすすめです。

上記の7区以外にお住まいの場合も、東京都の戸建て向け事業は23区のどこでも使えます。太陽光発電がある（または再エネ100%電力契約）ご家庭で、通信機能付きの充電器を選べば、機器費の上限30万円が対象です。受付は2027年3月31日（予算到達次第終了）までです。制度の詳細は東京都 戸建て住宅のEV充電器補助金の解説記事で解説しています。

なお、国の「戸建て住宅充電用コンセント」の補助（令和7年度補正）は2026年9月30日で受付を終了しています。

Q. 東京都と区の補助金を、同じ充電器で両方もらえますか？
A. 原則できません。東京都の戸建て向け事業は「国や他の地方自治体から同じ設備に同種の助成を受けていないこと」が条件で、杉並区・足立区も都との併用不可を明記しています。千代田区・墨田区は国・都との併用可と案内していますが、都の側の条件があるため、組み合わせたい場合は申請前に両方の窓口で確認してください。

Q. 太陽光発電がない家でも補助金は使えますか？
A. 東京都の戸建て向け事業は、太陽光発電の設置か再エネ100%電力契約が必須のため使えません。この記事で紹介した7区の制度は、公式の要件に太陽光発電の設置は含まれていないため、区の助成が選択肢になります。

Q. 工事が終わってから申請しても間に合いますか？
A. 区によって異なります。港区・墨田区・江東区・渋谷区は工事の前に申請が必要で、着工後は対象外です。千代田区・杉並区・足立区と東京都の制度は、設置後に申請する方式です。

Q. マンションに住んでいる場合も使えますか？
A. この記事は戸建て住宅向けの内容です。区によっては管理組合向けの区分があり、東京都にも集合住宅向けの別事業があります。お住まいの区の公式ページをご確認ください。

Q. 今から申し込んで、今年度中に間に合いますか？
A. 港区は申請期限が2027年1月29日で、審査に1〜2か月かかると案内されています。そのほかの区も2月末〜3月中旬が期限で、予算に達した時点で終了します。年度内の設置を考えている場合は、早めに見積を取って申請の準備を進めてください。

東京都の助成を使うなら、通信機能付きの充電器を選ぶことで機器費の上限30万円が対象になります。EVエコホームで取り扱う充電器の中から、通信機能付きの代表的な2機種をご紹介します。

いずれも通信モデル・機器連携タイプを選択した場合の例です。実際に助成が受けられるかどうかは、設置時点でNeVの「補助対象充電設備一覧」に該当の型式が掲載されていることが条件です。区の助成を使う場合も、対象機器や申請の順番が区ごとに異なります。

EVエコホームでは、ご自宅の駐車場の状況やお車の車種に合わせて、補助金の対象になりやすい機種のご提案から申請サポートまで対応しています。まずは概算見積で、ご自宅に合った充電器と費用感を確認してみませんか。