埼玉県の住宅向け補助金は「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」という制度で、太陽光発電設備・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームが対象です。

ポイントは、太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置する必要があることです。太陽光単体では申請できない仕組みになっているので、「太陽光だけ導入したい」という方は注意してください。

また、契約日は令和8年4月1日以降であること、系統連系を行いFIT（固定価格買取制度）の認定を受けないこと、発電量の30％以上を自家消費することなど、細かい条件もあります。

【重要】太陽光発電設備の県補助はすでに受付終了しています

令和8年度の受付は5月18日に始まりましたが、太陽光発電設備・太陽熱利用システムについては、令和8年5月27日時点で申請額が予算に到達し、受付を終了しています。（蓄電池・エネファームは引き続き受付中です。）

例年、太陽光関連の補助金は開始からわずか1か月弱で終了する傾向にあり、令和8年度も同様の結果となりました。次年度以降の導入を検討している方は、公募開始と同時に動けるよう、早めに施工業者と相談しておくことを強くおすすめします。

なお、以下の市にお住まいの方は、市の補助金（国庫支出金が財源）と県の補助金が重複できない仕組みになっているため、県ではなく市への申請を検討する必要があります。

・秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市

東京都や神奈川県と違い、埼玉県にはV2H単体を対象にした県の補助金制度がありません。かつて存在した「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」もEV・V2Hを対象にしていましたが、令和8年度は実施予定なしと県が公式に発表しています。

そのため、埼玉県でV2Hの補助金を活用したい場合は、お住まいの市町村の制度を確認するのが基本になります。代表的な例として、さいたま市の制度を紹介します。

・申請受付期間：令和8年6月1日（月）〜令和9年3月19日（金）
・令和8年度予算額：2,110万円
・対象：さいたま市民、市内に事業所を有する事業者（個人事業主含む）

予算がなくなり次第受付終了となる先着順の制度なので、こちらも早めの申請がおすすめです。他の市町村でも、独自にV2H補助を設けているケースがあるので、お住まいの市区町村のホームページも合わせてご確認ください。

さいたま市のV2H補助金は、国のCEV補助金との併用が前提の制度設計になっています。国と市それぞれに交付要件があるため、どちらを先に申請すべきかを含めて、事前にスケジュールを整理しておくことが重要です。県の太陽光・蓄電池補助金についても、対象設備が同じ国の補助事業とは併用できない点に注意しましょう。

埼玉県は、太陽光・蓄電池は県、V2Hは市町村と、申請先が分かれている少し複雑な制度です。しかも太陽光の県補助はすでに受付終了しているため、次のタイミングを逃さないための情報収集と準備が重要になります。

EVエコホームでは、埼玉県内での施工実績をもとに、補助金情報のキャッチアップから申請サポートまで行っています。V2Hのみならず太陽光パネル・蓄電池等を組み合わせて「EVエコパッケージ」の展開もしており、お客様の電気代節約やより快適なEVライフを応援しています。

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