千葉県は、埼玉県・東京都のように県が直接個人に補助金を交付する方式ではなく、県から市町村へ補助金を交付し、住民の申請窓口は各市町村になるという間接方式を採用しています。つまり、千葉県にお住まいの方が実際に申請する相手は、県ではなく「お住まいの市町村」です。

このほか、千葉県は太陽光・蓄電池をセットで導入する住民向けに「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」という制度も用意していますが、これはリースまたはPPA契約による導入が前提で、購入契約は対象外という特徴があります。0円ソーラーなどのサービスを使う場合に限定される制度と考えてください。

V2Hの補助金は千葉県にはありません！千葉市の制度をチェック

埼玉県と同様、千葉県にもV2H単体を対象にした県の補助金はありません。個人向けの千葉県の補助（中小事業者等向けの制度は別途ありますが法人限定です）はなく、市町村ごとの制度を確認する必要があります。

代表的な例として、千葉市の制度が非常に具体的で参考になります。

千葉市：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車）令和8年度

千葉市の特徴は、「太陽光発電設備を併設していること」がEV/PHV・V2Hいずれの補助を受けるためにも必須条件になっている点です。

・申請受付期間：令和8年5月1日（金）〜令和9年1月29日（金）必着
・予算がなくなり次第終了。同日受付で予算超過の場合は抽選
・対象：千葉市民（法人を除く）

注意したいのは、千葉市の補助金は「事後申請」だという点です。東京都のV2H補助金のように契約・購入前に事前申込を済ませておく必要はなく、先に車両の購入・V2Hの設置を完了させてから、領収書などの必要書類をそろえて申請する流れになります。「契約前に自治体の許可が必要」と思い込んでいると導入のタイミングを逃してしまうケースがあるので、この違いは覚えておきましょう。ただし予算到達で受付終了になる先着順の制度である以上、購入・設置自体は早めに進めておくに越したことはありません。

「太陽光＋EV/PHV＋V2H」の3点セットで導入すると、EV/PHV分15万円＋V2H分最大25万円＝最大40万円を千葉市だけで受け取れる可能性があるということです。

千葉市：太陽光発電・蓄電池の補助金（住宅向け）

申請受付期間はV2H・EV/PHV補助金と同じく令和8年5月1日〜令和9年1月29日必着です。埼玉県と違い「太陽光と蓄電池の同時設置」は必須条件になっていませんが、V2H・EV/PHVの補助を受けるには太陽光の併設が条件になる点にはご注意ください。

千葉市以外にお住まいの方も、柏市・船橋市・松戸市など主要都市を中心に独自の補助制度があります。令和8年度は柏市が太陽光補助に蓄電池またはV2Hの併設を必須化するなど、太陽光単独では申請できない自治体が増える傾向にあるため、お住まいの市町村の最新情報も確認しておきましょう。

千葉市の制度は国のCEV補助金との併用を前提とした設計です。ただし、それぞれの補助対象経費の考え方や申請タイミングが異なるため、事前にスケジュールを整理しておくことをおすすめします。詳しい併用条件は、千葉市の交付要綱・Q&Aで最終確認してください。

千葉県は県ではなく市町村が主体となって補助金を運営しているため、お住まいのエリアによって使える制度が大きく異なります。特に千葉市は太陽光・EV/PHV・V2Hを組み合わせることで手厚い補助を受けられる制度になっているので、対象の方はぜひ活用を検討してみてください。

EVエコホームでは、千葉県内での施工実績をもとに、補助金情報のキャッチアップから申請サポートまで行っています。V2Hのみならず太陽光パネル・蓄電池等を組み合わせて「EVエコパッケージ」の展開もしており、お客様の電気代節約やより快適なEVライフを応援しています。

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