V2Hの補助金というと「国（CEV補助金）」を思い浮かべる方が多いですが、実は東京都独自の補助金を併用することで、負担額をさらに抑えられることをご存知でしょうか。

この記事では、東京都で戸建住宅にV2Hを導入する方向けに、令和8年度（2026年度）の都の補助金制度と、国の補助金との併用のポイントをご紹介します！

この記事でわかること

・ 東京都のV2H補助金の窓口・スケジュール
・ 対象になる住宅・ならない住宅
・ 助成率・上限額の計算方法
・ 国の補助金との併用ルール
・ 申請時に気を付けたい注意点

東京都のV2H補助金は、東京都から委託を受けた公益財団法人東京都環境公社「クール・ネット東京」が運営する「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」という制度です。国のCEV補助金（経済産業省・環境省）とは別枠の制度なので、条件を満たせば両方から補助金を受け取ることができます。

令和8年度（2026年度）のスケジュールは次の通りです。

・事前申込開始：令和8年5月29日（金）
・交付申請兼実績報告開始：令和8年6月30日（火）
・受付終了：令和9年3月31日（水）17:00まで

ポイントは、原則「機器の契約前」に事前申込を済ませておく必要があることです。ただし令和8年4月1日〜6月30日の間に契約してしまった場合でも、期限内に事前申込をすれば対象になる救済措置があります。「もう契約しちゃったけど間に合う？」という方は、この例外に該当するか早めに確認しましょう。

この補助金は「戸建住宅」限定です。以下のようなケースは対象外になるので注意してください。

・登記簿上「共同住宅」「集合住宅」に該当する建物
・二世帯住宅（区分登記されているケースなど）

逆に「居宅・店舗」「居宅・事務所」のように、居住用途が含まれていれば対象になります。事業として使っている戸建でも、住居部分があれば申請できる可能性があるということです。

東京都のV2H補助金は、太陽光発電システム・EV/PHEVとの組み合わせによって助成率が変わる仕組みになっています。過去年度の計算式は次の通りです（令和8年度も同様の枠組みが踏襲される見込みですが、最終的な金額は必ずクール・ネット東京の最新の実施要綱でご確認ください）。

【最大100万円（実質100%補助）】になる条件
自宅に「太陽光発電設備」があり、かつ「EVまたはPHEV」を所有（またはV2Hと同時に購入）している場合。
【最大50万円（補助率 1/2）】になるケース
自宅に太陽光発電がない、またはEV/PHEVをまだお持ちでない場合。

国の補助金と併用する場合の計算式は以下の通りです。複雑に見えますが、基本的には「国と都の補助金を組み合わせて、自己負担を極限までゼロに近づける」ために使います。
・国と併用（増額なし）：{（費用計×1/2）－国の補助金}×1/2（上限：50万円）
・国と併用（増額あり）：（費用計－国の補助金）×1/1（上限：100万円）

増額の条件は、発電出力50kW未満の太陽光発電システム、および電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を、V2Hの設置と併せて導入（または既に導入済み）していることです。つまり「V2H単体」より「太陽光発電＋EV＋V2H」でまとめて導入したほうが、都の補助金という観点では有利になりやすい制度設計になっています。

結論から言うと、併用できます。ただし以下の点に注意が必要です。

・上記の計算式の通り、都の助成額は国の補助金と重複する部分が差し引かれる仕組みになっています
・交付申請の際は「国等の補助金の額確定通知書」の提出が必要です（国の補助金を併用する場合のみ）
・都・国それぞれの事前申込・交付申請のタイミングがずれるため、どちらを先に申請すべきか事前に整理しておくことが重要です

つまり「両方満額もらえる」わけではなく、設備価格を上限に、国と都で補助を分け合うイメージです。それでも1つの補助金だけを使うより自己負担を大きく減らせるケースが多いため、両方の申請を前提にスケジュールを組むのがおすすめです。

都の補助金を受け取ったV2Hは、設置日から6年間、正当な理由なく処分（譲渡・貸与・廃棄など）することができません。引っ越しなどでV2Hを手放す可能性がある方は、この処分制限期間も踏まえて検討しましょう。

このように、東京都のV2H補助金は太陽光発電・EVとの組み合わせで大きく変わる、少し複雑な制度です。国の補助金・区市町村の補助金と合わせてどう組み合わせるのが一番お得かは、設置環境やお車の状況によっても変わってきます。

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