コラム
【募集終了】2024年度(令和6年度)最新！V2H補助金について徹底解説！
電気自動車(EV/PHEV)と住宅・施設の間で電力の充放電を実現するV2H (Vehicle to Home)ですが、EV/PHEVを「走る蓄電池」として利用することで、一般的な家庭用蓄電池と比べ安価に大容量の電源を確保できることから注目が集まっています。
2024年5月22日に経済産業省から令和５年度補正予算・令和６年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」における「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金 (以降、2024年度の国のV2H補助金と表現)についての概要が公開されました。
※1 2024年7月17日に第1期の募集が終了いたしました。 (2024年7月24日追記)
※2 2024年8月19日に題2期の募集が開始いたしました。 (2024年8月22日追記)
※3 2024年9月30日に2024年度の国V2H補助金の募集は終了いたしました。 (2024年10月1日追記)
この記事では、2024年8月22日時点で入手可能な情報をもとに、2024年度の国のV2H補助金について解説していきます。（記載内容は各補助金実施事務局の規定に帰属します。）
なお、個人宅等向けの内容を中心に解説いたします。地方公共団体等施設や医療機関・福祉・老人施設等の補助内容につきましては、お問い合わせ頂くか実施事務局のHPをご参照下さい。
目次
2024年度の国のV2H補助上限は45万円
今年度の国のV2H補助金額、補助率について、次の表に試算をまとめました。
| 内容 | 定価 | 補助金 | 実質支払額 |
|---|---|---|---|
| V2H機器本体*1 | 1,100,000 円 | 300,000 円 *3 | 800,000 円 |
| 設置工事*2 | 500,000 円 | 150,000 円 *4 | 350,000 円 |
| 計 | 1,600,000 円 | 450,000 円 | 1,150,000 円 |
試算条件等
*1 DENSO「DNEVC-D6075」を想定
*2 弊社実績に基づく想定値
*3 V2H機器本体の1/3 (上限：300,000 円)
*4 工事費の1/1 (上限：150,000 円)
V2H機器本体の補助金額は、本体価格の1/3または300,000円のいずれか低い額、設置工事の補助金額は工事費用の1/1(全額)または150,000円のいずれか低い額です。
2回に分けて募集が実施されます
2回に募集が分けられるのは、前年度と異なるポイントです。
| 時期 | 予算 | 受付期間 | 交付決定時期 | 実績報告締切 |
|---|---|---|---|---|
| 第1期 | 30 億円 | 6/20～ 7/17 |
7月～ 9月下旬 |
11/29 |
| 第2期 | 15 億円 | 8/23～ 9/30 |
9月～ 11月下旬 |
2025/1/31 |
2023年度V2H補助金との差異まとめ
前年度のV2H補助金との差異をまとめると次の通りです。
| 項目 | 2023年度(令和5年度) | 2024年度(令和6年度) |
|---|---|---|
| V2H機器 本体 補助金額 |
本体の2分の1 上限：75万円 |
本体の3分の1 上限：30万円 |
| V2H機器 設置工事 補助金額 |
全体の1分の1 上限：40万円 |
全体の1分の1 上限：30万円 |
| 補助金額 計 | 最大：115万円 | 最大：45万円 |
| 受付スケジュール | 3/31～10/31 ※5/22に予算上限で終了 |
第1期：6/20～7/17 第2期：8/19～9/30 |
*2024年8月22日に入手可能な情報に基づく
残念ながら、昨年度と比較し、補助金額は大幅に減額となってしまいました。
しかし、国の補助金と都道府県等の自治体の補助金を併用することで、昨年度の国の補助金と同様の水準、または更に安価にV2H機器を設置できる可能性があります。
都道府県等、自治体の補助金が併用できる場合があります
2023年度同様、国のV2H補助金と自治体のV2H補助金を併用することで、更に少ない支出でV2Hを設置することが出来る場合があり、例えば東京都では、「戸建て住宅におけるV2H普及促進事業」の事前申込が5月31日からとなっています。
自治体の補助金を使用する際には次のようなポイントに注意しましょう。
- 国のV2H補助金との併用の場合、補助金額が変わる場合がある
- 国の補助金とは異なる補助金交付条件が設けられている場合がある
例えば、5月31日から事前申込が開始の東京都「戸建て住宅におけるV2H普及促進事業」 (以降 東京都のV2H補助金)を使用する場合は、次の4パターンに分けられます。
パターン① 東京都の補助金単体を使用する(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額無し)
| 内容 | 定価 | 東京都の補助金 | 実質支払額 |
|---|---|---|---|
| 設置費用計 | 1,600,000 円*1 | 500,000 円*2 | 1,100,000 円 |
| 内容 | 定価 | 東京都の補助金 | 実質支払額 |
|---|---|---|---|
| 設置費用計 | 1,600,000 円*1 | 1,000,000 円*2 | 600,000 円 |
パターン③ 国と東京都の補助金を併用する(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額無し)
| 内容 | 定価 | 国の補助金/th> | 東京都の補助金 | 実質支払額 |
|---|---|---|---|---|
| 設置費用計 | 1,600,000 円*1 | 500,000 円*3 | 500,000 円*2 | 600,000 円 |
パターン④ 国と東京都の補助金を併用する(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額有り)
| 内容 | 定価 | 国の補助金/th> | 東京都の補助金 | 実質支払額 |
|---|---|---|---|---|
| 設置費用計 | 1,600,000 円*1 | 500,000 円*3 | 1,000,000 円*2 | 100,000 円 |
*1, *3 本記事内より引用
*2 東京都のV2H補助金計算式は次の通り
単体利用(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額無し)：費用計の1/2 (上限：50万円)
単体利用(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額有り)：費用計の1/1 (上限：100万円)
国と併用(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額無し)：
{(費用計×1/2)-国の補助金}×1/2 (上限：50万円)
国と併用(太陽光発電およびEV/PHEVによる増額有り)：
(費用計-国の補助金)×1/1 (上限：100万円)
太陽光発電およびEV/PHEVによる増額：
発電出力が50kW未満の太陽光発電システム並びに電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車をV2Hの設置と併せて導入、又は既に導入している場合
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和6年度補助メニュー(案)より
補助金の併用によって圧倒的にお得にV2Hを設置できることがわかります。
詳しくはお問い合わせ頂くか、お住まいの自治体HP等にてご確認ください。
V2Hの設置を任せるなら
2Hに限らず、EV充電に関わる設備の設置には、住宅環境やご利用のEV/PHEVとの相性をしっかりと考慮する必要があります。
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